竹島の日

竹島問題（外務省）

1．我が国の一貫した立場
（1） 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。

（2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

竹島は日本の領土です！（島根県）

歴史的にみても日本の島です
国際法に照らしても日本の領土です
領土問題はすぐれて国家間の問題であり、政府の外交努力によって問題の平和的な解決と領土権の早期確立が図られるべきです。

［竹島の日］「主権の問題を県まかせにするな」（読売社説）

きょうは島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。条例制定は竹島問題について国民世論の啓発を図るのが目的だ。知事も参加して竹島を考える集会などが開かれる。だが、日本の主権にかかわる領土問題で国民に理解を求めることは県まかせでなく、本来、政府が行うべきものだ。

竹島は江戸時代から漁労地として日本人が利用していた。１９０５年に島根県に編入された。戦後の日本の領土を規定したサンフランシスコ講和条約でも、日本の領土とされている。李承晩・韓国大統領（当時）はサンフランシスコ条約発効直前の５２年１月、一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。昨年３月の「竹島の日」条例制定時には韓国側が強く反発し、自治体間の交流が中断するなど波紋を広げた。

日本国内でも、領有権問題について国民の関心を呼び起こした。島根県のホームページの竹島コーナーには、条例を制定した３月から今年１月までに約７０万件のアクセスがあった。それ以前の同じ期間と比べ４・６倍だ。日本政府ではなく、県の独自の動きで竹島という領土問題への国民の理解が深まったのは、何とも皮肉なことである。それでも、竹島問題への理解が広く定着しているとはとても言えない。韓国側は昨年３月、一般国民に竹島への観光ツアーを認めた。４月には韓国国会で「竹島の持続可能な利用に関する法律」を成立させた。実効支配強化へ既成事実を積み重ねている。日本政府は、そのつど抗議してきたが、韓国は「妄言」などと拒絶している。日本側が抗議以上に踏み込まないのは、韓国を刺激するのは得策ではない、との判断もあるからだろう。だからといって、国民に竹島の領有権への理解を求めることまでおろそかにしてはならない。

「竹島の日」制定の背景にあった漁業関係者の不満も、依然強い。竹島周辺は、ズワイガニなどの好漁場だ。日韓両政府は９８年１１月、竹島周辺を暫定水域とし、事実上の「共同管理」とする漁業協定に署名した。ところが、７年余りたった今でも具体的な操業条件は確定せず、事実上、日本漁船は締め出されている。日韓両政府は昨年５月から協議に入っているが、進展はない。ルール作りを急ぐべきだ。領土問題の解決は極めて難しい。だからこそ、

領土問題について国民の幅広い理解を求め、日本の立場を強化していく努力が大事だ。

ネットとは対照的に、現地ではあんまり盛り上がっていないみたいですが……。